絵に描いたようなわかりやすい事件ですね

東京のインターネット会社が自身と関係のある関係会社を設立、そこから高額な値段で技術を購入したことにして
後から消費税100億円の還付を申告したそうですね。　
結局、東京国税局から重加算税を含め約１３４億円の追徴課税をされたとの事です。
　
このニュースがこっけいなのは、関連会社から2000億円の動画配信技術を購入したことにして、それにかかった消費税の還付を申告した際、
2000億円の理由を、googleが行ったYoutubeの買収額に照らし算出したという所ですね。
自分自身が、悪行のために架空の会社を作ってもそれが2000億円の技術を持ちえるはずがありません。
　
国税局が、このような目に見えないノウハウ・技術の価格が妥当であるか調査しているのは知っていましたが
実際に摘発があったということで、きちんと職務を果たしているのだと関心を持った次第です。
　
インターネット自体は６、７年くらい前から、日本に徐々に浸透してきたものですが
それにかかわる技術に絡んだ企業提携・買収、株式公開など、数年前から活発に行われてきているように感じます。
　
当たり前のことですが、すべての会社がそうというのではなく、
中には今回のように怪しいノウハウの価値が会社の価値として算出されていることもあったようです。
何でもホリエモンといえば、ITの悪いことを語れると思っている方も多いようですが、
実際のところは、こういう形で、そして2000億なんていうあきれた金額でなく数千万、数億、数十億といった形で
似たようなことが起こっているようですね。
それは、外国との取引も絡んでいっそう発見しにくく闇に包まれているようなのです。
　
知識がなければわからないことではありますが、
このような手口がまかり通らないように、
国民皆が、インターネット、新聞などの報道をよく見て、関心を持つことも必要かな？と感じました。

Yahoo!・経済、毎日新聞社の記事↓
【＜消費税＞１００億円を不正に還付申告…東京の会社に追徴】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080203-00000037-mai-soci