法人事業税・地方への再配分について

にわかに、法人事業税の再配分の問題がニュースをにぎわすようになってきましたね。
特に東京都は3000億円の税収が再配分の対象になるということで都知事の発言が逐一話題に上っているようです。
　
地方税の法人２税が大都市のある自治体に偏って収められているのは事実ですが・・
　
たとえば、企業によっては
地元の金融機関から融資を受けられなかったり、
地元地域の既得権的な環境・すでに基盤を代々作り上げてきた組織やグループの圧力で正しい競争ができず大都市へ進出したという経緯もあるのかな。
とも思えてきます。
　
もちろん、東京にしろ愛知にしろ大阪にしろ
その地域に根ざし巨大化した企業が寡占的な活動をしている場合もありますから一概に上記のような状況があるともいえませんね。
　
どちらにしても、
再配分される金額が巨額である事、再配分を行う根拠が確かでない状況は何か気になって仕方ないな。
そう考えてしまうニュースでした。
　
MSN産経ニュース、経済
【法人２税　４０００億円を時限立法で地方へ　愛知８００億円、大阪２００億円】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071202/fnc0712022332001-n1.htm